耐震診断

大地震からあなたの財産を守るには、
信頼できるプロの手による建物の「耐震診断」は欠かせません

東北・関東地方に未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の記憶も新しいところですが、政府機関の地震調査委員会の発表によると、今後30年以内に今回の震災と同規模の地震が発生する確率は東京で70%、神奈川では80%以上とされています。このような、関東地方にいつ起きてもおかしくない大地震に備えて大切な財産を守るには、耐震に関わる助成制度などを正しく理解した上で、早期に所有建物の耐震診断を受けることをお勧めします。

※耐震診断
昭和56年(1981年)5月31以前に着工した建物は、旧耐震基準で建てられているため十分な耐震性能が無く、大規模な地震が起こると倒壊の危険性が高いとされています。世田谷区を始め各区市町村には耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事に関わる助成金制度がありますので、耐震診断はもちろん、煩わしい助成制度の申請手続きなどもお任せください。

また平成23年4月の「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」施行に伴い、6月に“特定緊急輸送道路”が指定されました。
これにより該当する沿道に建築物を所有する方には、同年10月から耐震化状況の報告義務が生じます。本件に関する助成金制度をはじめ平成24年4月より義務化が始まる耐震診断の実施については、当協会にご相談ください。

東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業協力のご案内(PDF 2.7MB)

当協会の対応業務内容と対象となる建築物

写真

分譲マンション、個人ビル・マンションのオーナー様向け

  • ○耐震診断→耐震補強設計、リフォーム、リノベーションなど
  • ○長期修繕計画の作成・見直し→大規模修繕工事コンサルティング
  • ○特殊建築物等定期調査報告(3年ごと)
  • ○建築設備定期報告(毎年)
  • ○建て替えコンサルティング
写真

一般住宅、アパート、賃貸マンションのオーナー様向け

  • ○耐震診断→耐震補強設計、リフォーム、リノベーションなど
  • ○長期修繕計画の作成・見直し→大規模修繕工事コンサルティング
  • ○特殊建築物等定期調査報告(3年ごと)
  • ○建築設備定期報告(毎年)
  • ○新築の設計・監理
  • ○建て替えコンサルティング

一般的な耐震診断から補強工事の流れ

予備調査
簡易目視調査・図面調査で診断の必要性・方法・費用・期間を算定。
耐震診断
外観・劣化度・履歴調査を実施。
図面・計算書も含め総合評価。
補強設計
設計図・計算書・工程表等を作成。工法の検討と工事期間と費用を算出。
補強工事
設計図・計算書・工程表等を建築士と施主が確認の上、工事実施。工事中は建築士が監理。

世田谷区民への無料耐震相談会風景

診断風景1 診断風景2

経験豊富な当協会で「耐震診断」を!

  • 直接相談したい方へお近くの建築・設計事務所を探す
  • 協会へ相談したい方へお問い合わせフォーム