大地震からあなたの財産を守るには、
信頼できるプロの手による建物の「耐震診断」は欠かせません
東北・関東地方に未曾有の被害をもたらした東北地方太平洋沖地震の記憶も新しいところですが、政府機関の地震調査委員会の発表によると、今後30年以内に今回の震災と同規模の地震が発生する確率は東京で70％、神奈川では80％以上とされています。このような、関東地方にいつ起きてもおかしくない大地震に備えて大切な財産を守るには、耐震に関わる助成制度などを正しく理解した上で、早期に所有建物の耐震診断を受けることをお勧めします。
※耐震診断
平成12年（2000年）5月31日までに着工した木造建築物は十分な耐震性能が無く、大規模な地震が起こると倒壊の危険性が高いとされています。世田谷区を始め各区市町村には耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事に関わる助成金制度がありますので、耐震診断はもちろん、煩わしい助成制度の申請手続きなどもお任せください。
当協会の対応業務内容と対象となる建築物
- ○耐震診断→耐震補強設計、リフォーム、リノベーション、建替えなど
- ○新築の設計・監理
一般的な耐震診断から補強工事の流れ
- 簡易目視調査・図面調査で診断の必要性・方法・費用・期間を算定。
- 外観・劣化度・履歴調査を実施。
図面・計算書も含め総合評価。
- 設計図・計算書・工程表等を作成。工法の検討と工事期間と費用を算出。
- 設計図・計算書・工程表等を建築士と施主が確認の上、工事実施。工事中は建築士が監理。
世田谷区民への無料耐震相談会風景
